1948-06-23 第2回国会 衆議院 商業委員会鉱工業委員会連合審査会 第3号 從つてその意味において新しい事業者團体の活動の範囲を明示し、將來の活動方法を明らかにさせるようにしたいというような考え方から、独占禁止法の基本原則である取引一般における自由にして公正なる競爭擁護の県前から、正当な活動範囲を規定して、そうして競爭を拘束するような特定行為を禁遏することが目的でこの法案を提案されたように御説明があつたのであります。 多田勇